複数の行政機関等が関係する申告・申請について、関連省庁間で調整をして、書類での申告と電子化、オンライン化が併存しないようにする必要がある。特に、申告側の民間企業ではEDIを実施している場合に、行政との対応だけのために、マニュアル処理を行わなければならないという矛盾が発生する。電子保存の場合と同様、1つの手続で複数の形態がある場合、進んでいない方の形態に合わせざるを得なくなるのである。

（c）ワン・ストップ・サービス

許認可を求める場合の申告等において、1つの案件が複数の省庁にまたがるというものも少なくない。このような場合、申告を1ヶ所で行い、後は関連省庁間でそれぞれ審査等を行うというワン・ストップ・サービスが期待される。電子媒体または、オンラインで提出される情報の過不足を関連省庁間で予め調整することによって、申告を1ヶ所で済ませることは可能と考えられる。輸出入に関する申告が実現例の1つである。今後の推進すべき事例例えば、省庁別に行っている業者登録等を明らかにし、関連省庁間で調整を行い、申告のワン・ストップ・サービスの実現に向けた検討を進めるべきである。

（d）直接申告

申請、申告事務手続が煩雑であり、そのために手続代行を行う業者の存在があるが、本来手続の電子化、オンライン化で民間の負担を軽減するという目的には、業者が自ら申告手続ができるようにするということも含まれるべきである。申告の電子化、オンライン化の前に、手続そのものの簡素化が要求されるのである。

（e）標準化

オンライン申告の場合、民間企業側は様々なシステムを既に保有し、運用している状況があり、この各種システムから、オンラインで当該省庁のシステムヘデータを転送するとなると、かなりの標準化が必要とされよう。多くは技術的な標準化の課題であるが、関連省庁間の調整課題という手続的なものもある。例えば、申請等を可能とする場合、JIS等に定められている標準文字以外の外字の問題、媒体上のフォーマット等が挙げられる。

（f）地方公共団体との連携・協力

住民票、市町村長の証明等公証力を要する書類の添付が必要とされている手続があり、この場合、これら添付書類の電子化、オンライン化を進めるためには、国と地方

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